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株式会社、合同会社の違いを教えてください

      2016/10/31

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新規設立会社のほとんどが株式又は合同

会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの種類があります。
しかし合資会社、合名会社は現在ではほとんど新規の設立がなく、株式会社、合同会社がほとんどです。
(法務省の発表によると、平成27年度の新規会社設立登記11万1238件のうち、株式会社は8万8803件、合同会社は2万2223件、合名・合資会社は残りの212件に過ぎません)
参考:法務省【登記統計 統計表】

ですので、ここでは株式会社、合同会社に絞って話を進めていきます。

株式会社のメリットは、拡張性、知名度の高さです。
外部・内部問わず多くの人からの出資を募りやすいため、一人会社から株式上場している大企業まで、株式会社であれば幅広く対応できます。
また最も普及している会社形態ですから、株式会社と言われてわからない人はまずいないでしょうし、「取締役」「代表取締役」という役員の名称も浸透しています。

対して合同会社のメリットですが、何と言っても登記コストの安さです。
株式会社設立時には、定款認証費用9万円~と登録免許税15万円~かかるのに対し、合同会社は定款認証不要で登録免許税は6万円~。
さらに株式会社では原則2年、最長10年の役員任期があり、同じメンバーで再任しても定期的に役員変更登記をしなければなりませんが、合同会社の場合は業務執行社員に任期がありませんので、退社・入社がない限り変更登記は不要です。
しかし一方で平成18年度から始まった会社形態であるため、株式会社に比べると知名度が低く、「業務執行社員」「代表社員」などの名称もわかりづらく感じる取引先があるかもしれません。

※なお合同会社における「社員」とは、「正規雇用の従業員」のことではなく、「会社に出資した人」のことです。

登記コスト「だけ」で会社形態を決めないで

上記の通り、合同会社はイニシャル、ランニング共に登記コストが安く抑えられるのが魅力です。
最近では合同会社での設立も多くなってきました(平成18年度の合同会社新規設立3392件→平成27年度2万2223件)。
しかし個人的には、コストの安さ「だけ」で合同会社を選択することはお勧めしません。
例えば合同会社では、次のような点に注意が必要です。

1.原則、定款変更に総社員の同意が必要(会社法第637条)
2.退社する社員には、原則として出資金を払戻しなければならない(会社法第611条1項)
3.原則として出資者(社員)が業務執行社員として経営に携わる

以上を踏まえると、合同会社向きの会社とは、

1.設立から解散まで、一人会社又は家族で経営することしか考えていない
2.ベンチャー・キャピタルなど外部資本からの出資を予定していない

ということになります。
もちろん設立後に合同会社から株式会社への組織変更することは可能ですが、登録免許税6万円~+官報公告2万7000円~がかかる上、1か月以上の公告期間も必要(会社法第779条2項)となります。
さらに司法書士に依頼すれば、これの他に報酬(8~10万円程度)もかかります。
登記コストを抑えたくて合同会社を選んだのに、これでは本末転倒ですよね?

このように目先のコストや手続きだけでなく、自分がどのように事業を展開していくのか、設立後のメリット、デメリットも考えて会社形態を選択することが不可欠です。
まずは専門家への相談をお勧めします。

費用のイメージ(税別)

当ネットワークの司法書士に依頼した場合

■株式会社設立登記
報酬(税別)  8万2000円~
定款認証    5万1000円~
登録免許税  15万0000円~
----------------
合計    約28万3000円~

■合同会社設立登記
報酬(税別)  8万2000円~
登録免許税   6万0000円~
----------------
合計    約14万2000円~

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