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会社・法人登記と夫婦別姓について

   

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時代に逆行?

先日(平成28年10月11日)、東京地方裁判所で「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、職場での旧姓の使用を求めていた女性従業員の訴えが棄却されました。
これについては大きく報道され、「時代に逆行しているのではないか」など、世論も賛否両論のようです。
また女性は控訴する方針であり、第二審では異なる判決が出されるかも知れませんので、ひとまず結論が出るのを待ちたいと思います。
ここではこの問題について、会社・法人登記の面から考えます。

会社・法人登記では旧姓と戸籍上の姓の併記が可能

会社・法人の役員・社員の登記をする際、再任の場合を除いては本人確認情報として住民票や印鑑証明書の添付が求められますので、原則として戸籍上の姓での登記となります。
しかし平成27年2月27日から、結婚により姓を変更された方の役員登記をする際は、「婚姻前の氏の記録の申出」をすることにより、旧姓との併記が可能となっています(商業登記規則第81条の2)。
これには下記のような条件がありますが、これらをを満たし、申請すれば次のように、戸籍上と姓と旧姓を併記した登記記録になります。

取締役 山田良子(佐藤良子)

つまり旧姓のみの記録はできないということです。

1.次の登記のうち、いずれかと同時であること

つまり「婚姻前の氏の記録の申出」だけを申請することはできず、辞めて再任もしない人はできない、ということです。
どうしても今すぐ登記したければ、(株式会社の場合)いったん辞任してから再度株主総会で選任・就任承諾という、若干「裏技」的なことをする必要があります。
 ・設立の登記
 ・役員若しくは清算人の就任(重任も含みます)による変更登記
 ・役員若しくは清算人の氏の変更登記

2.氏の変更を証する戸籍謄抄本を添付すること

では離婚や養子縁組による改姓は?

条文上は「婚姻により氏を改めた役員」とありますので、「離婚して旧姓に戻ったが、結婚している時の姓も併記したい」「養子縁組により改姓する前の姓も併記したい」というケースには対応していません。
これについては「結婚したけど旧姓を名乗りたい」というほど社会のニーズがないからなのでしょうね。

費用の目安

当ネットワークの司法書士に依頼した場合

報酬(税抜) 登録免許税
役員変更登記 2万2000円~ 1万0000円~

諸条件により異なりますので、詳しくはお見積ください。

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