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法人の税務的メリット・デメリットは?

   

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税務的メリット

1. 役員報酬を経費に

法人として事業を行う場合、個人である事業主と法人とは別個の存在ですので、事業主の生活費相当額は役員報酬(事業主=社長 等、役員に支払われる給与)として法人から支払われる形となります。この役員報酬は法人の経費(特に法人税計算上の経費を「損金」と呼びますが、読みやすさを重視し、以下まとめて「経費」と表現します)となります。
これは、税務上自分自身に給与を払うという概念の無い個人事業主と比べ、特に大きな違いと言えます。
役員報酬が経費となる事は、法人税の節税に大きく寄与します。
一方でその役員報酬は、「給与所得」として事業主個人の所得税の課税対象となってしまいます。ただし給与所得の計算にあたっては、給与所得控除という減額要素があり、バランスのとれた役員報酬金額を設定する事で法人税・所得税トータルの税負担を抑える事が可能となります。
また、事業主の配偶者等を法人の役員とし経営に参画してもらう事で、役員報酬を支給出来ます。所得税の計算には「累進課税」の仕組みが採用されており、所得金額が大きくなるほど税率が高くなります。その観点から、例えば同じ金額の役員報酬を事業主のみに支給する場合と、事業主とその配偶者それぞれに分けて支給する場合を比べると、後者の方が低い税率のまま所得を分散し、所得税を節税する事につながります(法人としての経費の金額はどちらも等しく計上されます)。ただし、節税の事ばかりを念頭において役員としての働きとかけ離れた金額で所得を分散しようとすると、法人の経費として不適当と判断される恐れもありますので、注意が必要です。

2. 役員退職金を経費に

事業主への退職金もまた、経費となります(役職や勤続年数、役員報酬月額等により経費として認められる目安の金額は変動するので、注意が必要です)。退職金に関しても「退職所得」として事業主個人の所得税の課税対象となりますが、退職後の生活資金という性格が強いこと等から退職所得控除という大きな減額要素があり、一定額までは非課税となります。

3. 法人のみに認められる様々な経費がある

上記の他にも、役員社宅の賃料や、出張の際の日当、生命保険の保険料などが、一定のルールの中で法人の経費として認められます。またこれらの経費は、金額や払い方に気を付ければ事業主ら個人の所得税の対象にもならないように処理する事が可能です。

4.欠損金の繰越期間が長い

青色申告をしている法人については、欠損金(平易な表現で説明すると、法人税額計算上の赤字)が生じてしまった場合、9年間(平成20年4月1日以後終了事業年度に生じたもの。平成30年4月1日以後開始事業年度に生じたものは10年間)順次その金額を法人税計算上経費のように処理する事が出来ます。
個人事業主にも同様の規定がありますが、こちらは3年という短い控除可能期間となっています。

 

税務的デメリット

1.  赤字でも税負担がある

法人税も所得税も、所得(ここでは、税金計算上の利益の意味とします)に対して税率を掛けて計算する仕組みですので、基本的に所得が赤字だと税額はゼロとなります。
ただし法人に限っては、たとえ赤字でも、法人住民税の均等割という税金を毎事業年度必ず負担しなければなりません。均等割の金額は、資本金等様々な要素によって変動しますが、ごく小規模な法人でも年間10万円弱の負担は発生してしまいます。
(参考)札幌市の中央区のみに事務所を持つ資本金等の額1千万円以下、従業者数50人以下の株式会社…市民税年額5万円、道民税年額2万円、合計年額7万円

2. 書類・手続面の負担の多さ

法人は、帳簿や確定申告書作成について、個人事業主よりも複雑で負担が大きいと言えます。
帳簿に関して、個人事業主に一部認められている簡易な記帳は法人には認められません。一般的には「複式簿記」というルールに基づいた記帳が最低限求められますが、この複式簿記を理解し記帳に用いるには、ある程度の知識を要します。
また、申告書に関しては、作成する事自体に専門的な知識が必要となります。筆者の個人的な意見ですが、中小規模の法人が申告書の作成を自身で行おうとする事は、作成方法の修得と作成そのものにかかる膨大な時間や、正しい内容の申告になっていなかった時の追徴課税を受けるリスク、逆に税務上の特典を受けそびれるリスク等が大きすぎるため、お勧め出来ません。
開業・廃業時についても、税務的な手続が多く、登記に関する手続も複数回にわたり必要になる等、個人事業主と比べ煩雑となります。

3. 資金の出入りについて厳しい

ここでの資金の出入りとは、事業資金と生活資金の出入りの事を指します。
そもそも法人と事業主は全く別の人格であり、例えば役員報酬以外の形で事業主の生活資金を法人の事業資金から賄った場合、正規の役員報酬以外に事業主へ報酬を支払ったとみなされ、その金額は法人税計算上の経費と認められないうえに、事業主の所得税の課税対象になってしまう可能性があります。
上記のケースにまで至らなくとも、法人から事業主への金銭の貸付とみなされる可能性は大いにあり、その場合は事業主から受け取る利息に相当する金額を計算し、法人税の課税対象として収入を計上しなければなりません。

4. 消費税の免税期間に注意が必要

前回の記事でも触れましたが、例えば起業当初は個人事業から始め、後に法人化した場合、事業規模などにもよりますが、基本的に個人事業で2年、法人で2年、計4年消費税が免税となりえます。その観点では、起業の始めから法人形態を選んだ場合は免税期間が最大とはなりません。
また、詳細は別の記事で触れますが、消費税の納税義務があるかどうかについては、様々な判定基準があり、その中には法人のみに行われるものが複数あります(個人事業主のみに行われるものもありますが、判定基準の数や判定頻度においては、法人のみに行われるものより少ないと考えられます)。
よって法人は、個人事業主よりも注意しないと、設立初年度から消費税が免税とならない場合等も往々にしてあります。
ただし、消費税をどれだけ免税とする事が出来るのかに拘泥して事業形態や事業規模を決め、肝心の事業そのものに何か支障が出ては本末転倒ですので、これらの知識や自身の事業計画等を勘案し、総合的な判断をする事が重要と思われます。

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