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年越し前にチェック!特に忘れがちな変更登記

      2016/12/07

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■今年の未登記、今年のうちに!

12月に入り、世間の雰囲気も慌ただしくなってきました。
これをご覧の会社経営者の皆さんも、年末に向け、忙しい毎日をお送りと思います。
しかしそんな時だからこそ、ちょっとしたスキマ時間に、御社の登記事項証明書(登記簿)を取って、未登記がないか確認してみませんか?
昔、花王さんのCMで、「今年の汚れ、今年のうちに!」というキャッチコピーがありましたが、司法書士の私としては、「今年の未登記、今年のうちに!」を勧めたいと思います。
特に「ここ何年か登記申請をした覚えがないな」という社長さん。
後で述べますが、登記をし忘れると、「過料」という罰がありますので、ご注意ください。

■登記簿は全国どこの法務局でも取れる。ネットでもOK

現在、登記はオンライン化されていますので、登記簿は全国どこの法務局でも取得可能です。
極論、北海道の会社の登記簿を、沖縄で取ることも可能です。
特に札幌市内には証明書が取れる窓口が6か所(大通ブランチ・オフィス含む)もあり、とても便利です。

札幌法務局 管内法務局一覧

さらに登記簿は、インターネットで取り寄せすることもできます。
IDを登録する、手数料支払はpay-easy(ペイジー)のみなど、若干手間と知識は必要ですが、窓口まで行く余裕のない方には便利です。
窓口請求だと1通600円の手数料が、500円になるのも魅力です。

登記・供託オンライン申請システム

■特に忘れがちな変更登記はこの4つ

では登記簿を取ったら、どこをチェックすればいいのでしょうか?
私がよく見る登記忘れで代表的なものを挙げていきます。

1.代表者の住所変更(全ての会社・法人共通)

会社・法人の代表者(代表取締役、代表社員、代表理事など)個人※が引っ越しをすると、その住所変更登記をしなければなりません。
引っ越しをして住民票の移転を忘れる人はまずいませんが、登記の方は意外と忘れがちです。
さらに自宅を本店事務所としている方は、本店移転登記も必要となります。

※特例有限会社の場合は、代表権のない取締役(いわゆるヒラ取)も住所登記が必要です。

2.役員・社員の氏名変更(全ての会社・法人共通)

役員や業務執行社員(代表者でない方も含む)の中に、結婚や離婚、養子縁組などで姓が変わった方はいませんか?
この場合も変更登記が必要です。
なお結婚によって姓が変わった場合、旧姓との併記が可能です。
「仕事上は旧姓を使いたい」という方はこの制度をご利用ください。
変えないままにしておくのは登記懈怠(けたい)に該当します。

3.役員任期切れ(合同会社・特例有限会社・合名会社・合資会社を除く全ての会社・法人)

定款の役員任期に関する記載と、登記簿上の各役員が最後に就任又は重任登記された日を比べ、任期が満了になっていないか確認してください。
なお同じ役員が継続して就任しているからと言って、登記をしなくていいわけではありません。
あくまでもいったん任期が切れ、株主総会などしかるべき機関で再度選任されているはずですので、その旨(重任)を登記することになります。

4.監査役の会計限定(株式会社のみ)

正式には「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」の登記というとても長い文言です。
この登記は残念ながら、ほとんどの社長さんがご存知ないと思います。
そのため平成27年5月1日以降に、司法書士に頼まず監査役の変更登記を本人申請した株式会社は、見逃している可能性があるかも知れません。
監査役の任期がまだ満了になっていない株式会社は、その時に併せて行えばOKです。

そもそも「監査の範囲が会計限定ってどういうこと?」ということについては、複雑になるので下記のリンクを参照してください。
平成18年5月より前に設立された株式会社で、監査役を廃止していない会社は、ほぼこれに当てはまると思っていいでしょう。

監査役を設置している株式会社様へ

■登記を忘れた場合の過料は最大100万円!

上記に挙げた登記は、変更から2週間以内に行わなければなりません。
これを忘れると、登記懈怠(けたい)といって、最大100万円の過料(かりょう)が科される場合があります。
「最大」ですので、実際には数万円で済んだり、数十万円で済むこともありますが、なにぶん私が決めることではなく、裁判所が決めることですので、何をどれくらいの期間忘れたら、いくらになるのかは、ここでは具体的なことは言えません。
しかし一般的に、懈怠の期間が長いほど高くなるのは間違いないようでので、気づいたらすぐに登記に向け、準備してください。
過料は行政罰で、刑法上の罰金ではありませんので、「前科者」となるわけではありませんが、せっかく稼いだ売上がこのような形で持っていかれるのは非常にもったいないことです。
500~600円で登記簿を取って確認するだけで済む話ですから、ぜひ年内に一度チェックすることをお勧めします。
もちろん当ネットワークの司法書士にご相談いただいても結構です。
その場合は、定款と株主名簿をご用意いただくと、スムーズな対応ができます。
また当ネットワークの司法書士に一度ご依頼いただくと、次回から役員任期をお知らせするサービス「リまいンど」が無料でついてきます。

■費用の目安(税抜)

当ネットワークの司法書士に依頼した場合

役員・社員の氏名・住所変更

報酬(税抜) 登録免許税
役員氏名・住所変更登記 7000円~ 1万0000円~

役員・社員変更登記・婚姻前の氏の記録の申出・監査役の会計限定登記

報酬(税抜) 登録免許税
役員変更登記 2万2000円~
完了謄本1通込
1万0000円~

※婚姻前の氏の記録の申出は現在、役員変更登記と同時でないと申請できません。
※監査役の会計限定は、次回の監査役変更登記の時に併せて申請すれば問題ありません。
ただし平成27年5月1日以降に監査役の変更登記をした株式会社で、この登記を忘れていた株式会社は、今すぐ登記する必要があります。

本店移転登記

報酬(税抜) 登録免許税
本店移転登記 2万2000円~
完了謄本1通込
3万0000円~

※婚姻前の氏の記録の申出は現在、役員変更登記と同時でないと申請できません。

 

諸条件により異なりますので、詳しくはお見積ください。

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