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起業直後に提出すべき税務書類は?

   

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個人事業主、法人に限らず、起業した方は税務署等に様々な書類を提出する必要があります。中には提出期限を逃すと税務上の特典が受けられず大きな損失を被るものもあります。
以下は、個人事業主、法人それぞれが提出すべき書類の一覧です。
事業規模等によって提出すべき書類の内容が変わるのですが、ここでは小規模な個人事業主・法人をイメージしながら挙げております。
それぞれの書類の役割については、今後の記事で個別的に触れていきたいと思います。

個人事業主

1.「個人事業の開業・廃業等届出書」

提出先:納税地を所轄する税務署長
提出期限:事業の開始等の事実があった日から1月以内

2.「所得税の青色申告承認申請書」

提出先:納税地を所轄する税務署長
提出期限:原則、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内)

3.「青色事業専従者給与に関する届出書」

提出先:納税地を所轄する税務署長
提出期限:青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)

4.「所得税の棚卸資産の評価方法の/減価償却資産の償却方法の届出書」

提出先:納税地を所轄する税務署長
提出期限:事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで

5.「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

提出先:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
提出期限:開設の事実があった日から1か月以内

6.「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

提出先:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
提出期限:特に定められていないが、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用

7.「個人事業税の事業開始等の届出書」

提出先:事業所の所在地を所轄する都道府県税事務所
提出期限:都道府県によって異なる
※原則、事業所の所在地を所轄する市町村にも同様の届出が必要だが、市町村に
よっては不要としている所もある。

法人

1.「法人設立届出書」

提出先:納税地の所轄税務署長
提出期限:設立の日以後2か月以内

2.「青色申告の承認申請書」

提出先:納税地の所轄税務署長
提出期限:設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日と
のうちいずれか早い日の前日まで

3.「棚卸資産の評価方法の届出書」

提出先:納税地の所轄税務署長
提出期限:設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで

4.「減価償却資産の償却方法の届出書」

提出先:納税地の所轄税務署長
提出期限:設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで

5.「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

提出先:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
提出期限:開設の事実があった日から1か月以内

6.「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

提出先:給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
提出期限:特に定められていないが、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用

7.「法人設立届出書」

提出先:事業所の所在地を所轄する都道府県税事務所・市町村
提出期限:都道府県・市町村によって異なる

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