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定款認証時に「実質的支配者の申告」が必要となります

   

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■これから株式会社等を設立予定の方はご注意を

これから株式会社等を設立しようとされている方には、ご注意いただきたい記事です。
一般的に、個人事業主よりも、法人組織(株式会社や一般社団法人など)の方が、第三者からの信用力は高いです。
しかしこの信用力の高さを悪用し、犯罪の「隠れみの」として株式会社などを設立する人達が、残念ながらごく一部に存在しているのも事実です。
そこでそれを防止するために、法改正によって2018年11月30日から、公証役場において定款認証前の「実質的支配者申告制度」が始まります。

■対象となるのは…

改正の対象となるのは、新規設立時に公証役場において定款認証の必要な次の3形態の法人です。

1.株式会社
2.一般社団法人
3.一般財団法人

合同会社やNPO法人は、そもそも公証役場で定款を認証する必要がないため、対象外となります。

■ほとんどのケースにおいて、「書類が1枚増えるだけ」

「何だ、また手続がややこしくなるのか」と起業家から不満の声が聞こえそうですが、ご安心ください。
今回の改正で増えた提出書類は、次の3つです。

1.実質的支配者となるべき者の申告書
2.実質的支配者となるべき者の身分証明書等
3.実質的支配者該当性の根拠資料

ところが実際には、ほとんどの起業家にとって、事実上「書類が1枚増えるだけ」となります。
なぜなら現在新たに設立される株式会社の多くは、いわゆる一人会社、つまり発起人(設立後の株主)=代表取締役という形態の会社であり、定款にその旨も記載して認証するため、上記のうち2はこれまで通り発起人として提出する印鑑証明書を提出し、3については「定款に書いています」と申告すれば足り、別途の書類を必要としないからです。

逆に言えば、一人会社でない会社、例えば複数の仲間で出資したり、それらの出資者と代表取締役が別人である場合などは、誰を「実質的支配者」として申告するか、慎重に検討する必要がありますので、ご注意ください。

■会社名義の口座が開設しやすくなる?

今回の改正の趣旨は主に犯罪防止という「国の都合」なので、起業家にあまりメリットはないように思われます。
しかし必ずしもそうとは言えません。
実はこの申告をすることにより、ある証明書が発行されるようになります(要申請)。
それは「申告受理証明書」。
定款認証時に、「この会社は反社会的勢力に支配されていません」と公証人に申告したことが明らかになりますので、国としては、この証明書により、金融機関での会社名義の口座開設の手続簡素化、時間短縮を期待しているようです。
なにぶん、これから始まる制度ですし、口座開設の審査は金融機関それぞれの基準によるため、実際にはその効果のほどは未知数ですが、ある程度の期待はできるかも知れません。
そして国としては将来的に、会社設立からその後の税務・労務・口座開設などをスムーズに行える「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」につなげる狙いがあるようです。

■当ネットワークの司法書士なら、申告受理証明書の発行は無料

札幌起業経営相談ネットワークの司法書士は、設立登記をご依頼の方について、この申告受理証明書の発行を無料とさせていただきます。
少しでも起業時の時間的な負担を軽減したいという思いからです。
また定款作成・認証・設立登記はもちろん、今回の改正点である実質的支配者の申告についてもご相談をお待ちしています。

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