不祥事や刑事事件への対応

不祥事や刑事事件への対応の概要

社内あるいは社外で、役員や従業員が不祥事を起こした場合、そして、それが刑事事件にまで発展している場合、企業として慎重に対応しなければなりません。
しかし、そのような事態が発生することは稀なので、いざ発生すると、どのように対応すればいいのか分からないものです。
また、不祥事や刑事事件といっても、様々なケースがあります。
被害者が社外の第三者ということもあれば、社内の人間が被害者ということもありますし、被害者が企業自身というケースもあります。
例えば、従業員が業務中に社外の第三者に損害を与えてしまった場合、企業としてどのような責任が生じるのかを検討しなければなりません。
これに対して、従業員の業務上横領によって企業が損害を被った場合、企業がその従業員に対してどのように損害賠償請求するのかを検討することになります。
このように、不祥事や刑事事件といっても、事案によって検討事項が全く異なることになり、それぞれの事案に応じた適切な対応が求められます。

手続きの流れ

１．面談、内容の聴取

面談により、刑事事件や不祥事の内容や経緯をお伺いします。

２．見積額の提示

見積額をご提示します。ご依頼するかどうかは、こちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。
債権管理の場合は、弁護士による定期的な見直しが必要となる場合もあるため、必要に応じて顧問弁護士契約などをご案内させて頂きます。

３．ご契約、着手金のご入金

弁護士へのご依頼となった場合、委任契約書の取り交わしを行い、着手金をご入金頂きます。

４．事件への着手

弁護士が事件に着手します。
事件に着手とは、債権回収の場合、債務者への通知書の発送、訴訟提起などを指します。

専門家に依頼するメリット

１．事案ごとに適切な法的対応を取ることができる

前述のとおり、不祥事や刑事事件に対しては、それぞれのケースに応じた適切な対応が求められます。
しかしながら、不祥事や刑事事件が起きることは多くないのが通常ですので、このような緊急事態がいざ発生すると、企業が社内の判断だけで適切な対応することは困難です。
また、通常あまり起きないという理由だけではなく、損害賠償請求などの法律問題が絡むことも、社内判断だけで対応することが困難な理由です。
したがって、このような緊急事態に対して適切な法的対応を取るためには、専門家に相談・依頼するのが無難といえるでしょう。
不祥事や刑事事件に関して法的対応をすることができるのは、通常、法律知識を有し、かつ、代理人となる権限を有する、弁護士となります。

２．当ネットワークに多方面についての相談をすることが可能

当ネットワークに所属する専門家は、弁護士だけではありません。
税理士、社会保険労務士、司法書士・行政書士も所属しております。
したがって、例えば、不祥事や刑事事件への対応を行うにあたって、法的問題だけでなく、税金の問題が発生した場合も、速やかに税理士に相談することが可能となります。
当ネットワークは、北海道の企業の皆様へ安心のワンストップサービスをご提供します。

３．迅速かつ的確な対応が可能となる顧問弁護士サービス

不祥事や刑事事件が発生した後、一から弁護士を探すことになると、弁護士を探すための時間がかかり、また、初めて会う弁護士となるため、どのような弁護士なのかよく分からないまま対応を任せることになってしまいます。
このような弊害を解消する方法の一つが、顧問弁護士契約です。
企業が弁護士と顧問契約を締結すると、弁護士はその企業の顧問弁護士として、継続的に相談することができます。
したがって、不祥事や刑事事件が発生した場合も、すぐに顧問弁護士に相談することが可能となります。
また、継続的に相談してきた弁護士ですから、企業としても安心して対応を任せることができます。

費用のイメージ

当ネットワークの弁護士に不祥事対応や刑事事件対応の代理人を依頼する場合

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