札幌起業経営相談ネットワーク

札幌で起業するなら。起業・経営の強い味方!

事業承継

事業承継の概要

「いつまでも若くいたい」と思ってはいても、人間は必ず年を取るものです。
経営者も例外ではなく、いずれは会社の経営を後継者に引き継ぐ時がやって来ます。
ところが我々専門家のもとには、時々こんな相談が寄せられます。

「私の会社はオーナー社長である父が経営しているが、結構な高齢なのに、事業承継の準備を全くしていない様子。
何も準備せずに自分が死んでも、後のことはどうにかなると思っているらしい…」

これはいい状態とは言えません。
会社の形態・規模・資産等にもよりますが、事業承継は5年間を目安に、無理なく少しずつ行うことをお勧めします。
このページでは、主に同族経営の中小企業で、高齢のオーナー社長が長男など、2代目・3代目に経営を引き継ぐケースを中心に説明してしてまいります。

手続の流れ

事業承継は、会社の形態・規模・資産等により、計画もオーダーメイドとなります。
こちらに挙げた手続の流れは、あくまでも一例としてお考えください。

1.相談・ヒアリング

(1)現在の社長、社長が引き継がせようとしている方、両方へのヒアリングを行います。
そもそも誰に引き継がせようか迷っている、親が事業承継の対策をしようとしない、引き継がせる・引き継ぐ上での不安などについても、ざっくばらんにお聞かせください。
(2)会社の資産、状態等の洗い出し
主に次のようなことを確認し、情報を整理します。
・株式の保有率
・株式の価値の算定
・事業に使っている不動産・自動車・事務所賃貸借契約等の名義は社長個人名義か、会社名義か
・経営に携わっている親族・携わっていない親族の確認
・後継者となるべき人が役員登記されているか
・定款、機関設計、組織体制などは適切か
・社長を連帯保証人とする金融機関からの借入はないか
・社長個人から会社に対して、貸付や仮払はないか
・会社から社長個人に対して、貸付や仮払はないか
・従業員賃金、役員報酬は適切か
(3)目に見えない経営資源の再確認
・企業理念
・社長の持つ信用
・営業秘密
・特許・ノウハウ
・熟練工の持つ匠の技
・徳崎担当者の人脈
・顧客情報
・許可・認可・認証

2.提案・見積

事業承継の計画概案及び概算の見積を提示します。

3.手続開始

計画に沿って、手続を開始します。
必要な手続の例
・株式の譲渡(信託の利用も含む)
・社長の遺言書の作成
・遺留分特例に基づく合意書作成・経済産業大臣の確認申請・家庭裁判所の許可
・社長の相続税の計算・対策(経営に携わっていない親族への配慮も含む)
・不動産や自動車等の名義変更(事業用資産の贈与税等に関する税制措置も含む)
・定款・登記の変更(役員、機関設計等)
・社長個人と会社との間の貸し借りの精算(DES(負債の株式化)による増資も含む)
・就業規則の変更(給料体系の見直しも含む)

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」

■気になるデータ
国内企業の約3分の2にあたる65.9%の企業が後継者不在、北海道では71.8%の企業で後継者不在と言われています(帝国データバンク「後継者不在企業の実態調査」より)。
事業承継を計画的にしっかり行うことは、企業だけでなく、地域の経済の維持・発展にもつながります。
ここでは親族に後継者がいる場合のケース(親族内承継)を例に解説しましたが、後継者がいない場合はどうしたらいいのでしょう?
親族に適切な後継者がいない場合には、いわゆる「ナンバー2」の役員などに引き継いだり(従業員等への親族外承継)、M&A(merger and acquisition、合併や買収)などの手法(第三者への親族外承継)により事業承継する方法もあります。

専門家に依頼するメリット

1.多くの選択肢からベターな手法をご提案

事業承継の方法は一つではありません。
しかし「手続は簡単だけど、税金が高くなる」「税金は安くつくけど、相続トラブルが起きやすい」方法を選んでしまうと、思わぬ落とし穴にはまりやすくなります。
当ネットワークでは複数の専門家の関与し、知恵を寄せ合った上で、多くの選択肢からベターな手法をご提案させていただきます。

2.法令・税制の改正にも対応

企業にとって事業承継は、数十年に一度の経験ですが、その間に法令や税制は大きく変わってしまいます。
当ネットワークはこうした改正にも敏感な若手の専門家中心ですので、最新の知識にも対応しています。

3.共に考え、気持ちに寄り添う地元の専門家

事業承継には、現社長・新社長・その親族、そして従業員や取引先など、それにかかわるさまざまな人々の複雑な思いが交錯します。
在京の大手コンサルタントでは対応しきれない細かい感情面での配慮もさせていただきます。

費用のイメージ(税別)

当ネットワークの弁護士社会保険労務士税理士司法書士・行政書士に依頼した場合

(1)事業承継計画の作成
報酬 10万円~
事業規模等により加算あります
(2)株式譲渡
株式譲渡契約書作成 5000円~
株式譲渡承認決議議事録作成 5000円~
株式を民事信託する場合は別途
(3)遺言書文案作成
報酬 5万円~
公正証書遺言における公証人への報酬・費用等は別途
(4)遺留分特例の適用
遺留分特例に基づく合意書作成 5万円~
遺留分特例の経済産業大臣の確認申請 20万円~
家庭裁判所の許可 2万円~
(5)社長の相続税の計算・対策
報酬 20万円~
※相続財産の数、種類、評価額等により変動
(6)不動産や自動車等の名義変更
不動産の所有権移転登記 報酬52000円~+登録免許税 固定資産評価額×1.5~2.0%
自動車の名義変更 報酬1万円~
利益相反行為の承認決議議事録 5000円~

(7)定款・登記の変更
役員変更登記 報酬2万2000円~+登録免許税1万円~
機関設計変更 報酬2万2000円~+登録免許税3万円~

(8)負債の株式化による増資(DES)
報酬4万7000円~+登録免許税3万円~

(9)就業規則の変更
報酬5万円~
会社規模等により加算あり

諸条件により費用は異なりますので、詳しくはお見積もりください。
上記(2)~(9)は事業計画を作成の上、必要に応じて行う手続のため、全てのケースにつき発生するとは限りません。

 お問い合わせはこちら