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議事録や契約書の作成・チェック

議事録や契約書の作成・チェックの概要

会社を営む上で、議事録は欠かせない書類です。
役員変更や目的変更といった登記にかかわる決議はもちろんですが、毎年の決算承認、役員報酬決定をはじめ、株式譲渡の承認など、登記にかかわらない決議についても、きちんと議事録を残すことが必要です。
これらを怠ると、法令違反に当たるばかりでなく、税務調査などで指導を受けるおそれがあります。
また様々な取引を進めていくに当たり、「言った」「言わない」といった説明・確認不足によるトラブルはできる限り避けたいものです。
当ネットワークではそのような契約書作成もお受けしています。

手続の流れ

1.面談、内容の聴取

決議・決定や契約の内容を聞き取り、どのような議事録・契約書が必要になるか判断します。

2.見積額の提示

見積額をご提示します。ご依頼するかどうかは、こちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。

3.原案作成・確認

原案を作成し、内容を確認していただきます。

4.納品

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専門家に依頼するメリット

1.法令知識、訴訟実務の見地からのアドバイス

議事録や契約書を作成するには、その前提として会社法、商法、民法などの法律や、訴訟実務についての知識が必須です。
例えば納期について明記しなかった場合、そもそも「納品が遅れたかどうか」について双方に認識の差が生じますし、損害賠償について明記しなかった場合、仮に遅れたという認識で一致したとしても、その損害賠償額について、「当社の損害はこれだけだ」「いや、そんなに大きいわけがない」という点で揉めるからです。

2.相談者のお話をよく聞いた上でのオーダーメイドの書類

ネットにあふれる雛型に当てはめれば、形だけは議事録や契約書が作れます。
しかしそれが、御社やその取引の実態に適したものかはまた別の話です。
当ネットワークでは、相談者のお話をよく聞いた上で、オーダーメイドの書類作成を心がけています。

3.仲裁条項で万が一のトラブルもスムーズに解決

それでもトラブルが起きてしまったら?
できるだけスムーズに解決したいものです。
当ネットワークには弁護士もいますので、契約書の中に仲裁条項を付加することで、裁判によらずスムーズに解決することができます。

※仲裁条項の付加は任意です。
また仲裁についての報酬は契約書作成とは別途です。

料金のイメージ

当ネットワークの司法書士・行政書士にご依頼の場合
弁護士が作成する場合は、別の料金体系となります)

■会社・法人の議事録(登記が不要な決議・決定に限る)
株式の譲渡承認、決算書類の承認決議など
・・・5000円
資本準備金の増加・減少決議など
・・・1万0000円
事業譲渡、社債発行の決議、遺留分特例に基づく合意書
・・・5万0000円
事業承継計画書         ・・・10万0000円
※登記が必要な事項の議事録作成は、登記申請代理の報酬と同額です。■契約書
株式譲渡契約書、特約のない請負契約書など
既存の契約のうち1~3項目を変更する契約書
既存の契約について履行を確約する念書
・・・5000円
売買契約書、賃貸借契約書、特約のある請負契約書など
(ただしきわめて定型的なものは5000円)
業務委託契約書等で定型的なもの(A4版2枚程度)
既存の契約のうち4~10項目を変更する契約書、和解金額60万円以内の和解書
・・・1万0000円
業務委託契約書等で1週間程度の考案を要するもの又は分量の多い(A4物版2枚を超える)もの
既存の契約のうち11項目以上を変更する契約
和解金額60万円超140万円以下の和解書
・・・2万0000円
和解金額140万円超500万円以下の和解書
債務弁済契約公正証書の文案
・・・3万0000円
社会的に広く認知されていない新しいビジネスモデルについての契約書
・・・10万0000円

表示はすべて税別。
契約書、和解書は、当事者間で既に契約・和解が成立しているものに限ります。
上記は一例です。
諸条件により費用は異なりますので、詳しくはお見積もりください。

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