札幌起業経営相談ネットワーク

札幌で起業するなら。起業・経営の強い味方!

許認可・不動産登記申請

許認可・不動産登記申請の概要

当ネットワークでは、ビジネスにあたって必要な様々な許認可申請にも対応しています。

1.各種営業許可

世の中には様々な業種がありますが、ものによっては業として営む(反復継続・営利目的)にあたり、行政の許可が必要な事業もあります。
代表的なものを挙げると、建設業、運送業、産業廃棄物処理・運搬業、宅地建物取引業(不動産業)、古物商(リサイクルショップ、中古車販売など)、飲食店などです。
行政書士がこれらの許可を代理して行います。

2.法人設立認可

法人には大きく分けて2種類あります。
登記申請さえすれば設立可能な法人と、様々な要件を満たし、行政に認可を得ないと設立できない法人です。
後者の代表例としては、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人などがあります。
行政書士がこれらの認可を代理して行います。

3.不動産登記、農地・山林の許可・届出

事業を営む中で、売買、抵当権設定・抹消など、不動産に関係する取引が発生することがあります。
不動産の権利関係にこのような変動があった場合には、法務局での登記が必要です。
また取引する土地が農地(田、畑、牧草地)の場合には、事前に農地法の許可が必要ですし、山林を売買した後は、市町村にその旨の届出が必要です。
司法書士・行政書士がこれらの申請を代理して行います。

shoruiyama

手続の流れ

1.面談による打合

相談者の希望や疑問をていねいに聞き取り、許可要件の確認、必要書類、時間的な見通しについて案内をさせていただきます。

2.見積提示

見積額をご提示します。ご依頼するかどうかは、こちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。

3.書類収集・作成

申請に必要な書類を作成し、各種添付書類を収集します。書類によっては依頼者に入手・提出をお願いするものもあります。

4.申請

上記3の書類を代理して提出します。

5.成果物の納品

許認可証明書、登記事項証明書など、成果物を納品します。

専門家に依頼するメリット

1.本業や開業準備に集中でき、結果が出るまでがスムーズ

経営者がやりたいのはビジネスであって、許認可はそのために「仕方なく」取るもの。
ところが許認可には書類作成・収集、行政との事前打合が必要な場合もあり、経験や知識がないとかなり時間が取られます。
面倒な手続関係はプロに任せて、ぜひ本業や開業準備など、経営者にしかできないことに集中してください。

2.各種届出、更新申請ももれなく

許認可は一度取ったら終わりではなく、変更事項があれば届け出なければなりませんし、一定期間ごとに更新申請が必要なものもあります。
特に更新申請は、うっかりと忘れると許可を失い、最悪ビジネス自体ができなくなるおそれがあるので注意が必要です。
当ネットワークでは一定の時期が来たら必要なこれらの申請について、事前にお知らせしています。

3.複数の専門家の知識が必要なケースにも対応

本店移転、役員変更などにより、法人登記(司法書士)、税務署への変更届(税理士)、許可庁への届出(行政書士)、労務関係の届出(社労士)など複数の専門家がかかわる手続が発生するケースがあります。
当ネットワークでは、このようなケースにもワンストップで対応できます。

費用のイメージ

当ネットワークの司法書士・行政書士にご依頼の場合

■建設業許可の目安(税抜)
新規許可(知事・一般・1業種まで)
報酬  個人10万円~、法人12万円~
諸費用 1万円前後
実費    9万円
-------------------
計  約20万円~

■医療法人設立認可・登記の目安(税抜)
認可申請報酬   80万円~
設立登記報酬    8万2000円~
-------------------
計       88万2000円~■不動産登記の目安(税抜)売買登記報酬  4万2000円~
実費      不動産固定資産額の1.5~2.0%※

抵当権設定報酬 3万7000円~
実費      不動産固定資産額の0.4%※

※個人用マイホームは減税される場合があります

抵当権抹消報酬 1万0000円~
実費        1000円×不動産の個数

上記は一例です。
諸条件により費用は異なりますので、詳しくはお見積もりください。

 お問い合わせはこちら