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債権管理・債権回収

債権管理・債権回収の概要

企業間取引や顧客との取引においては、売買代金や請負代金などを請求する権利が日常的に発生します。
会社経営を行う上で、債権は日常的に発生するのです。
重要な売上となる債権について回収不能となってしまった場合、会社の存亡にも影響しかねません。
したがって、債権回収についてしっかりと対策を立てることは、会社経営にとってとても重要といえます。
また、債権の管理も非常に重要です。
債権管理とは、消滅時効や担保などを踏まえて、会社が保有する債権を日頃からきっちりと管理することです。
債権管理を怠れば、いつの間にか消滅時効が成立し、回収不能となる事態を招く恐れもあります。
反対に、担保の取得など、的確な債権管理を行うことにより、債権の回収を確実なものとすることが可能となります。
以上の債権管理・債権回収については、通常、弁護士が対応しますが、抵当権設定登記などに関して司法書士に、債権の回収不能が見込まれる時の損金算入などに関して税理士に相談する必要が生じる場合もあります。

手続きの流れ

1.面談、内容の聴取

面談により、債権の内容、債務者の情報、これまでの経緯などをお伺いします。

2.見積額の提示

見積額をご提示します。ご依頼するかどうかは、こちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。
債権管理の場合は、弁護士による定期的な見直しが必要となる場合もあるため、必要に応じて顧問弁護士契約などをご案内させて頂きます。

3.ご契約、着手金のご入金

弁護士へのご依頼となった場合、委任契約書の取り交わしを行い、着手金をご入金頂きます。

4.事件への着手

弁護士が事件に着手します。
事件に着手とは、債権回収の場合、債務者への通知書の発送、訴訟提起などを指します。

専門家に依頼するメリット

1.法的措置も視野に入れた対応が可能

債権回収の方法として、法的措置を視野に入れる必要がしばしば生じます。
しかし、訴訟などの法的措置は専門的な手続きとなるため、会社が自ら対応するのは困難です。
しかし、弁護士等の専門家が対応することにより、このような法的措置をとることが可能となります。
弁護士等の専門家は、様々な法的手段を視野に入れながら、債権回収を実行することができます。

2.早期段階から法的アドバイスをもとに対策をとることが可能

例えば、売掛金について若干滞納があるものの、弁護士を介入させることまでは考えていないという場合にも、専門家に相談することはとても重要です。
むしろ早期段階の方が、専門家から対策方法として幅広い選択肢を与えてもらえる可能性があります。
また、入金について滞納が生じていない場合にも、不安要素がある場合、債権の管理方法について専門家に相談することも有効でしょう。

3.担保権の設定登記や、税務処理についても対応可能

当ネットワークにおいては、弁護士の他、司法書士や税理士、社会保険労務士が所属しております。
したがって、弁護士に債権回収を依頼することはもちろん可能ですが、例えば、債務者の不動産に抵当権を設定することとなった場合、司法書士が登記手続きを対応可能です。
また、回収不能となってしまった場合の税務処理について、税理士に相談し、対応してもらうことが可能です。
当ネットワークでは、このようなワンストップサービスを強みとしております。

費用のイメージ

当ネットワークの弁護士に債権回収を依頼する場合

■交渉
着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 5%(ただし、最低8万円)
300万円〜3000万円 3%+6万円
3000万円〜 2%+36万円

※ 交渉手続をご依頼頂いた後、調停や訴訟に移行した場合、交渉手続のご依頼時にお支払頂いた着手金の半額を、調停や訴訟の着手金から差し引かせて頂きます。

報酬金

得られた経済的利益の額 報酬金
300万円以下 20%
300万円〜3000万円 10%+30万円
3000万円〜 6%+150万円

■調停、訴訟(第一審)
着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 10%(ただし、最低20万円)
300万円〜3000万円 5%+15万円
3000万円〜 3%+75万円

※ 上訴(控訴や上告)事件の着手金は最低20万円ですが、別途お見積もりいたします。

報酬金  交渉の場合と同様。

※ それぞれのご事情に応じ、上記の基準とは異なる見積もりが可能となる場合もございますので、まずはお気軽にご相談ください。
また、債権管理や抵当権設定登記、税務処理などに関するご相談・お見積もりも受け付けております。

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