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就業規則の作成と変更

就業規則作成・変更の概要

就業規則とは会社や従業員が守らなければならないことを定めた規則です。
その会社に入社してから退職するに至るまでの、種々の状況に応じた決まり事が書かれています。
簡単に言うと「会社のルールブック」が就業規則なのです。

労働基準法では常時10人以上の従業員がいる職場であれば、就業規則の作成・届出が義務付けられています。
もしもあなたの会社で10人以上の従業員がいるのに就業規則を作成していないのであれば、早急に作成する必要があります。
労働基準監督署の指摘事項になります。

それでは従業員の人数が10人未満であれば就業規則を作成する必要はないのでしょうか?いいえ、違います。
労働基準法では作成義務はありませんが、労務管理を行う上で就業規則は必要不可欠であると言えます。

当ネットワークでは就業規則の作成・変更を行っています。
上記の通り、従業員を雇用する会社にとって就業規則は必須のツールであると言えます。
まだお作りでない場合にはご相談ください。
あなたの会社の業態や規模、実態や目標に応じたオリジナルの就業規則を作成します。

またすでに作成しているがしばらく変更していない会社様には、見直しをすることをお勧めします。
労働法関係は法律改正が非常に多いことで知られています。
以前作成したものをしばらく見直していないのであれば、現在の法律にそぐわないものになっている可能性があります。
またあなたの職場のルール自体が変わっているということもあるでしょう。
一度ご相談ください。

専門の社会保険労務士や弁護士が、未然にあなたの会社を労務トラブルから守る就業規則を作成いたします。

手続の流れ

1、面談による打ち合わせ

あなたの会社の雇用状況についてお伺いします。
現在の労務のルールや曖昧になっているルールを明らかにします。

2、見積提示

お見積り額を提示します。
ご依頼をいただくかどうかはこちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。

3、就業規則の作成

お伺いした内容をもとに就業規則案を作成します。
内容を確認していただき、より良い就業規則に仕上げていきます。

4、就業規則の完成・労働基準監督署に届出

完成した就業規則を労働基準監督署に届け出ます。

5、納品

労働基準監督署にて受理された就業規則を納品します。

専門家に依頼するメリット

1、本業に専念できる

就業規則は労働基準法のルールに即したものでなければなりません。
その労働基準法では絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項があり、その項目を漏らさずに作成するには、労働法の知識が必要です。
もちろん、あなたが一から勉強して作成することも可能です。
しかしその時間を本業に専念した方が効率的ではないでしょうか?

2、最新の法律にアップデートする必要がある

労働法は法改正が毎年のように行われます。
そのため就業規則を作成した当時は最新の法律に沿ったものであっても、法改正の都度見直しをする必要があります。
当ネットワークでは、就業規則の作成だけではなく、就業規則の変更も行います。

3、貴社のルールの変更に応じて変更する必要がある

就業規則の変更が必要なのは、法改正の場合に限りません。
あなたの会社のルールが変われば就業規則も変更する必要があります。
そのルール変更が法律に違反していないか確認することも専門家にお任せください。
「運用しているルールが法律に違反していることに気が付かず、労働基準監督官に指摘されて初めて気が付いた」ということを未然に防ぐことができます。

料金のイメージ

当ネットワークの社会保険労務士にご依頼の場合
・就業規則の作成
20万円~
・就業規則の変更
5万円~

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