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法的トラブル(契約トラブル、不動産問題、損害賠償請求など)

法的トラブル(契約トラブル、不動産問題、損害賠償請求など)の概要

企業経営や個人事業を行っていると、法的トラブルのリスクは常に付きまといます。
取引先との契約に関するトラブル、賃貸借や売買を行った不動産に関するトラブル、事故発生による損害賠償請求など、法的トラブルのリスクはあらゆる場面に潜んでいます。
このような法的トラブルは、頻繁に発生するものではありません。
しかしながら、一旦発生すると、その対応にはとてつもない労力を要します。
まず、頻繁に発生するものではないからこそ、いざ法的トラブルに巻き込まれると、どのように対応すればいいのか分からないという問題があります。
法的に対処したいと思っても、法的手続を詳しく知らないのが普通ですから、対処の仕方がわからないという事態に追い込まれてしまいます。
次に、実際に社内で対応するとなった後も、大変な作業を要します。
事実の調査、法律や手続の調査、対応策の検討、相手方との交渉など、自社で対応するとなると、大変な労力がかかります。
さらに、自社で対応した結果、事態をさらに悪化させる恐れもあります。
自社で対応したことが法的に不利な結果を生み、トラブルがさらに悪化、そして、泥沼の紛争につながる恐れがあるのです。
以上をみると、法的トラブルが発生した場合、企業や個人事業主には慎重な対応が求められるといっていいでしょう。
そして、ぜひ検討いただきたいのは、専門家の活用です。
法的トラブルの解決は通常、弁護士が対応いたします。

手続きの流れ

1.面談、内容の聴取

面談により、法的トラブルの内容や経緯をお伺いします。

2.見積額の提示

見積額をご提示します。ご依頼するかどうかは、こちらをご覧いただいてから決めていただいて結構です。

3.ご契約、着手金のご入金

弁護士へのご依頼となった場合、委任契約書の取り交わしを行い、着手金をご入金頂きます。

4.事件への着手

弁護士が事件に着手します。
事件に着手とは、相手方への通知書の発送、訴訟提起などを指します。

専門家に依頼するメリット

1.法的に適切な解決を望むことができる

法的トラブルに対して、妥当な解決をしたいと考えても、どのような解決が法的に妥当なのか、どうやって妥当な解決に導くのか、そもそもよく分からないのが通常です。
法律の専門家である弁護士に依頼することにより、これらの悩みを解消することができます。
餅は餅屋という言葉がありますが、法的紛争に発展したケースでは、まさにこれが当てはまります。
弁護士は、依頼者のために、法的に適正妥当な解決に導くため、全力を尽くします。

2.相手方との交渉や訴訟対応を全面的に任せることができる

前述のとおり、自社で法的トラブルに対応するには大変な労力を要します。
また、訴訟等の手続を自社で行うとなると、事態を悪化させてしまう恐れすらあります。
弁護士には、訴訟のみならず、相手方との交渉段階から一任することができます。
弁護士との打ち合わせ等のご協力は必要となりますが、自社で法的トラブルに対応するよりも、大幅に労力を軽減することができます。
また、事態の悪化を防ぐため、早期段階で弁護士に相談することをお勧めします。

3.当ネットワークでは税務面等についても相談可能

企業における法的トラブルとは通常、金銭に関わる問題です。
企業に金銭が絡む以上、税務面での処理をどのようにするかが問題となることもしばしばあります。
金銭以外の不動産などに関するトラブルの場合も、同様です。
このような場合、当ネットワークには税理士が所属しておりますので、税務面に関するご相談も可能となっています。
また、司法書士・行政書士、社会保険労務士も所属しておりますので、様々なご相談をワンストップで承ることが可能です。

費用のイメージ

当ネットワークの弁護士に依頼した場合

■交渉
着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 5%(ただし、最低8万円)
300万円〜3000万円 3%+6万円
3000万円〜 2%+36万円

※ 交渉手続をご依頼頂いた後、調停や訴訟に移行した場合、交渉手続のご依頼時にお支払頂いた着手金の半額を、調停や訴訟の着手金から差し引かせて頂きます。

報酬金

得られた経済的利益の額 報酬金
300万円以下 20%
300万円〜3000万円 10%+30万円
3000万円〜 6%+150万円

■調停、訴訟(第一審)
着手金

対象となる経済的利益の額 着手金
300万円以下 10%(ただし、最低20万円)
300万円〜3000万円 5%+15万円
3000万円〜 3%+75万円

報酬金  交渉の場合と同様。

※ 顧問弁護士契約を締結頂いた場合、上記費用からの割引サービスなどがございます。
それぞれのご事情に応じ、上記の基準とは異なる見積もりが可能となる場合もございますので、まずはお気軽にご相談ください。

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